【リスク】法律は「7年」求めるが、紙は「5年」で消える

まず、私たちが直面している法的な義務と、物理的な現実のギャップを整理しましょう。

法人税法における保存義務：原則7年、最長10年

法人税法および所得税法では、領収書やレシートなどの「証憑書類」について、以下の保存期間を義務付けています。

• 原則：7年間（確定申告書の提出期限の翌日から起算）
• 特例：10年間（青色申告で赤字＝欠損金が生じた年度は、繰越控除のために10年の保存が必要）

一般的な感熱紙の寿命：3〜5年

一方で、コスト重視で選ばれる一般的な感熱紙（ノーマル紙）の保存性能は、メーカー公称値で「3年〜5年程度」です。
さらに、高温多湿な環境や、財布の中での摩擦、ハンドクリームなどの油分が付着することで、その寿命はさらに短くなります。

つまり、「普通のレシート」をただ保管しているだけでは、法律が求める7年という期間を完走できず、証拠能力を失う可能性が極めて高いのです。

【メカニズム】なぜ感熱紙の文字は消えてしまうのか？

感熱紙は、インクを使わずに熱で発色する特殊な紙です。その表面には「ロイコ染料」と「顕色剤（けんしょくざい）」という化学物質が塗布されています。

【解決策1】「スキャナ保存」でデジタル化する（攻めの対策）

文字が消えるリスクへの現代的な対抗策は、「消える前にデータ化する」ことです。
改正電帳法により、スキャナ保存の要件（タイムスタンプ付与や解像度要件など）が大幅に緩和され、導入のハードルは下がりました。

メリット：
デジタルデータであれば経年劣化しません。また、検索機能によって過去の取引を瞬時に探し出せるため、業務効率も向上します。

注意点：
入力期間の制限（原則として受領後おおむね7営業日以内、最長でも2ヶ月+7営業日以内）があり、この期限を過ぎたものはスキャナ保存が認められません。また、スキャン漏れやデータの消失リスク（バックアップ不備）も考慮する必要があります。

【解決策2】「高保存紙」で原本を守る（守りの対策）

もう一つの解決策は、レシートを発行する側（店舗側）として、「そもそも消えない紙を使う」ことです。
感熱紙には、保存性能に応じたグレードが存在します。

この表が示す事実は明らかです。
「ノーマル紙」を使用している場合、その時点で法律が求める保存義務を果たせないリスクを抱えています。
唯一、「高保存紙」だけが、法人に課せられる可能性のある「7年から10年」というすべての法的要件を、紙の物理的性能としてカバーできるのです。

【結論】ALMOTTが推奨する「ハイブリッド保存」戦略

最も安全で、実務的な戦略は、2つの対策を組み合わせた「ハイブリッド型」です。

• 受領側として：受け取ったレシートは、直ちに「スキャナ保存（デジタル）」を行い、念のため原本も冷暗所で保管する。
• 発行側として：お客様にお渡しするレシートには、信頼性の高い「高保存紙」を使用する。

特に店舗運営者様にとっては、「高保存紙」を採用することは、自社のコンプライアンスを守るだけでなく、「お客様（経費で落としたいビジネス客）への隠れた配慮」となります。
数年後に「あのお店のレシート、消えちゃって困ったな」と思わせないことは、長期的な信頼関係につながります。

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