硬貨が20枚までしか使えない法律の正体

根拠となっているのは「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」です。その第7条に、次のように定められています。

ここでいう「貨幣」とは、一般に硬貨と呼ばれているもののことです。同法では500円・100円・50円・10円・5円・1円の6種類が定められています。

「法貨として通用する」とは、法律で認められた支払い手段として相手が受け取りを拒めない、という意味です。裏を返せば、21枚目からは受け取りを拒否する正当な根拠があるということになります。1円玉を100枚持っていっても、お店は断ることができるわけです。

日本銀行もこの点を公式に解説しており、硬貨には枚数の限度があることを明示しています。知らないと理不尽に感じる対応も、実は法律どおりなのです。

なぜ「20枚」なのか

理由はいたってシンプルで、受け取る側の負担です。大量の硬貨を支払いに使われると、お店は数える手間と、保管・輸送の手間を負うことになります。こうした事態を避けるために、一度に使える枚数に制限が設けられています。

実際に手作業で小銭を数えたことのある方なら、この負担は想像がつくはずです。100円玉を100枚、レジの前で1枚ずつ数える。数え直しが発生すれば、後ろに並んだ人の待ち時間はその分伸びます。硬貨は紙幣に比べて1枚あたりの価値が低く、そのわりに重く、かさばります。金額あたりの取扱コストが圧倒的に高いのです。

ちなみに、この考え方は今に始まったものではありません。かつての臨時通貨法にも、額面ごとに通用限度を定める規定が置かれていました。硬貨の枚数を制限するという発想には、それなりの歴史があります。

全種類使い切ると、いくらまで払える？

「1種類につき20枚」という制限は、額面ごとに独立して適用されます。100円玉20枚と50円玉20枚は、それぞれ別に数えられます。つまり6種類すべてを20枚ずつ使えば、それが1回の支払いで確実に通用する硬貨の上限額ということになります。

硬貨だけで確実に支払える上限は13,320円。貯金箱1個分にも満たないかもしれません。記念硬貨も法定通貨として通用しますが、同じく額面の20倍までという制限を受けます。

お札に枚数制限がないのはなぜ？

一方、日本銀行券つまりお札には、こうした枚数制限がありません。1万円札を100枚持っていっても、法律上は受け取りを拒否できないことになります。

硬貨と紙幣で扱いが違うのは、そもそもの発行の仕組みが異なるからです。貨幣（硬貨）の製造および発行の権能は政府に属し、財務大臣の定めるところにより日本銀行に交付することで発行されます。日本銀行券は、日本銀行法に基づき日本銀行が発行するものです。根拠となる法律そのものが別なので、通用限度の規定も別々に置かれています。

もちろん、制限がないことと現場が困らないことは別問題です。1万円札100枚を数えるのも相応の手間で、だからこそ金融機関や大型店舗には紙幣計数機が置かれています。

21枚以上を受け取ってもらえるケース

第7条が定めているのは「拒否できる権利」であって、「受け取ってはいけない」という禁止ではありません。支払う側と受け取る側の双方が合意していれば、21枚以上の硬貨を使うことに問題はありません。

実際、事前に声をかければ応じてくれるお店もあります。ただし忙しい時間帯を避ける、あらかじめ金種ごとに分けておく、といった配慮はしたいところです。断られたからといって食い下がるのは筋が違いますし、行きすぎれば業務妨害と受け取られかねません。

まとめ

硬貨20枚という線引きは、お金を数える人の手間を守るために引かれた線です。その手間を機械に引き受けさせることで、窓口の時間と正確さを取り戻す。私たちが通貨処理機を作り続けているのは、そのためです。

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