はじめに：「3日間の壁」を乗り越えるために

大災害が発生した際、交通機関は麻痺し、多くの従業員がオフィスに留まらざるを得ない「帰宅困難者」となります。この状況下で従業員の安全と健康を維持することは、企業の安全配慮義務の核心部分です。

東京都の条例などが示す「3日間」の備蓄努力義務には、明確な理由があります。災害発生後の72時間は、人命救助活動が最優先される「黄金の時間」です。この期間に、帰宅困難者がむやみに移動を開始すると、救助・救急活動の妨げとなり、社会全体の被害を拡大させる恐れがあります。そのため、企業は従業員を安全な事業所内に待機させ、自力で生命を維持できる体制を整えることが、社会的な責務として求められているのです。

本記事では、公的ガイドラインに基づいた、最も包括的で信頼性の高い備蓄リストを提供し、企業が果たすべき責務を具体的に解説します。

生存の基本物資：最低限の備蓄基準

内閣府や東京都が示すガイドラインの核心は、以下の3つの基本項目です。
これは、企業が備蓄計画を立てる上での最低限の出発点となります。

【保存版】3日間備蓄品完全チェックリスト

以下のチェックリストは、公的ガイドラインを基に、オフィスの実情に合わせて再構成したものです。これを印刷し、自社の備蓄状況の確認や、購入計画の策定にご活用ください。このリストを網羅することが、真の備えとなります。

見落とされがちな最重要項目：衛生環境の維持

上記のリストの中でも、特にその重要性が見過ごされがちなのが「簡易トイレ」です。
大規模な災害が発生し断水すると、オフィスビルのトイレは即座に使用不能になります。水や食料はあっても、排泄の問題を解決できなければ、衛生環境は急激に悪化し、感染症のリスクが高まるだけでなく、従業員の精神的なストレスは極限に達します。
人間の尊厳を維持し、安全な待機環境を保つ上で、簡易トイレ の確保は水や食料と同等、あるいはそれ以上に重要な項目であると認識すべきです。

基本を超えて：真に「備え」ができている企業の特徴

リストの品目を揃えることは基本ですが、真に実用的な備えとするためには、さらに踏み込んだ配慮が企業の姿勢を示します。

1. 女性従業員への配慮
   災害時、女性特有のニーズは見過ごされがちです。生理用品、おりものシート、目隠しになるポンチョや大判ストール、クレンジングシートなどの基礎化粧品を備蓄品に加えることは、女性従業員が尊厳を保ち、安心して待機するために不可欠です。この配慮の有無が、企業のダイバーシティへの意識を物語ります。
2. 「プラス10%」の思想
   内閣府や東京都は、従業員数に加えて、来客や取引先など、災害発生時に社内にいる可能性のある外部の人々のために、備蓄を10%程度多めに確保することを推奨しています。これは、地域社会の一員として「共助」の精神を実践する上でも重要です。
3. 戦略的な保管場所
   高層ビルにオフィスを構える場合、エレベーターの停止を想定しなければなりません。すべての備蓄を1か所の倉庫に集約すると、災害時に取り出せなくなるリスクがあります。備蓄品を複数のフロアに分散して保管（分散備蓄）することで、いかなる状況でもアクセスできる体制を確保します。

これらの詳細な配慮を重ねることで、企業の備蓄は単なる「物の集まり」から、従業員の心身の安全を支える「生命維持システム」へと進化します。

最終回となる次回は、これらの物資や計画を実際に機能させるための「組織的な取り組み」について解説します。